中国「日本の排他主義が露わに」、アフリカ「ホームタウン」認定で
8月20日から22日にかけて横浜で開催された第9回アフリカ開発会議（TICAD 9）において、千葉県木更津市をはじめとする4つの自治体が「ホームタウン」に認定されたことが大きな騒動となっています。
木更津市はナイジェリアのホームタウンと発表され、ナイジェリア政府は当初、「日本政府が特別ビザを発給する」と書かれたプレスリリースを発表しました。外務省によれば、ナイジェリア政府はすでに当該プレスリリースを削除済みですが、日本のネット上では「移民を受け入れる意図があるのではないか」と炎上状態となりました。
アフリカ諸国と深い関係を築いている中国では、今回の日本側の動きはどのように報じられたのでしょうか。中国メディアの第一財経は28日、アフリカの一部の国で「日本の地方都市が将来的にアフリカの一部になる」と間違った報道がなされたと伝え、日本の外務省などが釈明に追われたと報じました。
第一財経は、ホームタウンに認定された山形県長井市について、アフリカの一部メディアで「将来的にタンザニアの一部になる」との誤報があったと紹介したほか、ナイジェリアでも「日本がナイジェリア人に向けて特別ビザを用意する」と誤って報じられたことを紹介。そして、「ホームタウン」認定が炎上した背後には、移民問題に対する日本人の複雑な感情があると指摘しています。
また騰訊は29日、アフリカの一部の国へのホームタウン認定が「日本の排他主義という火薬庫に火をつけた」と伝え、「本来であれば友好的な文化交流であったはずのホームタウン認定が大きな議論を巻き起こし、日本社会に存在していた排他主義が露わになった」と報じました。
さらに、日本が深刻な少子高齢化と人口減少に直面していることを指摘しつつ、「日本は国を閉ざして衰退していくか、再興のために門戸を開くかという岐路に立たされている」と主張。日本にとっての排他主義は「急場しのぎの危険な手段」であり、「単一民族」という神話に縛られた思考からの脱却こそ、日本の真の課題であると主張しています。